現在進行中のプロジェクト
共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）【共創分野】
誰もが参加し繋がることでウェルビーイングを実現する 都市型ヘルスコモンズ共創拠点
研究開発課題7リーダー（2021年度～）
研究開発課題7：SDGsの観点から各課題のデータの整理・統合・評価
- プロジェクトの概要 本研究開発課題は、2030アジェンダが強調するところの「一体で不可分」な統合的目標としての17の目標・169のターゲットにおいて、統合的達成を実現するために投資行動やそのインパクト評価を含むレバレッジポイントを明らかにすることにより、研究開発事業全体について、SDGs達成という観点からのデータとエビデンスに基づきバックキャストの視点から進捗評価を行う。さらに、投資による経済変革を含む、社会システム全体として、SDGs達成を実現するための方策を明らかにし、拠点ビジョンを実現するための管理を行う。 また、サイエンスナレッジ・データ基盤の整備により、活動の進捗はデータとして可視化が可能となるため、これらのデータについて、SDGs達成へ向けて、持続可能な社会へ向けた変革の具体的提案と実装を行う。評価を行動へと結びつけ、社会システムの変革へと結びつけるための共通言語としてのSDGsの役割と、バックキャスティング型のデータ分析ツールとしてのSDGsの活用という二つの側面からSDGsを利用して本事業をすすめ、さらには国連GSDR 2023(Global Sustainable Development Report 2023)への反映やSDSN(Sustainable Development Solutions Network)を通じた国際発信を行い、「ポストSDGs」のターゲット形成へ向けた国際議論をリードする。
終了したプロジェクト
環境省環境研究総合推進費プロジェクト
持続可能な開発目標（SDGs）からみた持続可能な消費と生産のガバナンス（S-16-4)チームリーダー（2016年度～2020年度）
本プロジェクトは、以下の2つをテーマに取り組むこととする。- SDGs実施にかかるグローバルガバナンスの在り方 SDGs実施にかかるグローバルガバナンスについて、国連、地域、国内レベルでのSDGs実施における科学と 政策のインタラクションを含むステークホルダーの連携に焦点をあてながら制度設計について調査分析するとともに、持続可能な消費と生産（SCP）に関連するステークホルダーの活動動向や関連する利害や関心を明らかにする。最終的には、 SDGsの効果的実施のための制度設計について、国連、地域、国内レベルや、科学と政策のインタラクションを含むステークホルダーとの連携といった課題に焦点を当てながら、効果的にSCPにかかる目標を促進するための提案を行う。また、他のテーマと連携をしながら、SCP促進にむけたSDGsの効果的活用の方策やそのための戦略についての研究を実施し、政策提言を行う。
- 日本を含む国家・アジア地域・その他のレベルにおけるSCPを中心としたSDGsの策定と実施に関する国際比較 SCPを中心としたSDGsの国内実施に向けた各国の経済、社会、環境面及びそれらの統合領域において検討するべき政策・ガバナンスの課題及びステイクホルダーの関心を調査、分析の上、特定する。
独立行政法人科学技術振興機構（JST） 戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発） 研究領域：フューチャー・アース構想の推進事業 「持続可能な開発目標（SDGs）実施へ向けたトランスディシプリナリー研究」研究代表者
本プロジェクトでは、①国連レベルにおけるSDGs実施へむけたトランスディシプリナリー研究課題の設定及び実施体制の構築と、②地域、国、そして地方あるいは企業等といったサブ・グローバルレベルにおけるSDGs設定及び実施へむけたトランスディシプリナリー研究課題の設定及び実施体制の構築という二つの課題を扱う。環境省環境研究総合推進費プロジェクト
持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究（POST 2015） - 地球の限られた資源と環境容量に基づくポスト2015年開発・成長目標の制定と実現へ向けて - （S-11）プロジェクトリーダー（2013～2015年度）
本研究プロジェクトは、短期的には持続可能な開発目標（SDGs）設定へ向けた国際論議に貢献することを、長期的には人類が持続可能な社会構築に向けて行動を変化させる政策や仕組みを提案することを目指す。
国連のミレニアム開発目標（MDGs）が2015年に達成期限を迎えることから、2015年以降の開発目標をどのようにするのか、に関する国際論議が活発になってきている。本プロジェクトは、この論議に対して可能な限りあらゆる方面から研究を行い、持続可能な世界の実現に知的貢献することを目標としている。 具体的には、以下の5つの課題に取り組むこととする。
- ポスト2015年開発アジェンダ設定に貢献する。
- 日本をモデルに、持続可能な開発目標を梃子にして環境と開発の調和のあり方を総合的に探る研究を推進し、積極的に提言する。
- 環境問題と開発問題を扱う研究者コミュニティーはコミュニケーションが途絶えがちなため、研究面から連携をうながして新たなコミュニティー構築を目指す。
- 国際的に研究を推進することで、国際的な研究拠点となることを目指す。
- これらを通じ、持続可能性に関する広範な社会的論議へ貢献する。
◆ 環境省 環境研究・技術 情報総合サイト
◆ S-11プロジェクト ホームページ
アジア低炭素社会実現へ向けた中長期国際・国内制度設計オプションとその形成過程の研究（S-6-3）チームリーダー
アジアにおいて低炭素社会を確立していくための中長期的国際・国内制度のあり方を提示し、その実現のための具体的政策オプションを提案するため、政治学、国際関係学、行政学および分野横断型の政策研究手法により、グローバルな制度及び政策、アジア域内の制度及び政策、資金にかかる制度及び政策、技術にかかる制度及び政策を検討する。グローバルな制度設計、資金メカニズムに関する研究では、環境ガバナンスの行為（アジェンダ設定、国際交渉、技術移転、モニタリングなど）とそれを充足する行為主体（政府、産業界、NGOなど）との相互関係を明らかにして中長期的アジアの環境ガバナンスの動態を検討して、グローバルな国際制度設計におけるアジアの位置づけを明らかにする。また、アジア域内で形成する気候変動レジーム実施に必要とされる資金メカニズムのあり方について検討する。アジア域内での国際協力と国内制度のあり方に関する研究では、気候変動政策に関する主要な国際制度は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）と京都議定書であるが、現在までに、アジア地域においては多様な国際制度が気候変動に関連する取り組みを実施していることから、アジア地域において多様な国際制度が包括的な気候変動レジームを創設するための方策を、「アジアバブル」の域内協力メカニズムのあり方を含めて検討する。本サブテーマはアジア諸国研究者との対話・協働を通じて実施することから、アジア諸国研究者の能力構築も期待する成果の一つである。低炭素社会実現への技術開発と技術移転の在り方に関する研究では、中長期的気候変動ガバナンスでは、温室効果ガスの排出量が急増しつつある中国・インドといったアジアの発展途上国との協調体制が非常に重要な意味を持つことから、鉄鋼・電力・セメントといったエネルギー集約産業を中心に日本・欧州・米国・韓国といった先進OECD諸国の産業界が低炭素技術開発と技術移転において発展途上国の産業界と構築する国際協調メカニズムを検討する。
東アジアの大気汚染対策促進に向けた国際枠組とコベネフィットアプローチに関する研究(S-7-3）研究分担者（S-7-3(4)）
東アジア及び他地域での大気環境を中心とする既存の環境協力イニシアチブの分析により、大気環境に関する東アジア地域での環境レジーム形成に向けた教訓を明らかにする。また、主要関係国における交渉推進の制約要因、推進要因について、国の制度、これまでの環境政策、中央政府以外の主要ステークホルダーのかかわり等の観点から分析を行い、合意形成プロセスの設計に向けた課題を明らかにする。それらの研究プロセスを通じて、主要関係国における政策科学の進展と研究者のネットワーク構築、能力育成を図る。環境影響の観点から、東アジアでの大気汚染物質削減シナリオ設定に当たり考慮すべき科学的知見を整理する。また、異なる目標や排出シナリオに対応する環境影響、社会経済影響について感度分析を行い、それらの成果の政策決定への反映方法を検討する。東アジアにおける経済統合や貿易問題、地域協力レジーム等、環境以外の政治的経済的動向を踏まえた、トップダウン型の総合的大気環境管理レジーム形成、大気（環境）汚染物質削減戦略策定の可能性を明らかにする。気候変動と越境大気汚染、ローカルな大気汚染とのインターリンケージ及びそれらの汚染物質削減対策のコベネフィットに焦点を当て、ミクロレベル(ローカルレベル)から地域あるいはグローバルレベルに連なる重層的な制度枠組における相互連関の実際と可能性について研究し、大気汚染物質削減に資するようなコベネフィットの制度を設計する。
JST J-RAPID・FLASH 国際緊急共同研究・調査支援プログラム
民主主義社会における震災避難とリスク認識：日仏比較研究の視点から（Disaster Evacuation and Risk Perception in Democracies)
日本側研究代表者（フランス側研究代表者：Francois Gemenne パリ政治学院リサーチフェロー）
本研究は、観測やステークホルダーへの聞き取りといった現地調査を実施することで、震災対応への同時進行的変化を記録し、それに対する政治学的、社会学的、文化人類学的、及び経済学的分析を加えることを目的とする。
具体的には、福島における避難過程や、震災がリスク認識の変化に与えた影響の分析を通じ、民主主義社会における環境変化に起因する住民移動現象を解明する。その際、日本側は日本語文献や資料の分析、日本人コミュニティの行動に焦点を当てて研究を実施し、フランス側はフランス語文献や資料の分析、フランスにおける認識の変化や在日フランス人コミュニティの分析に力点を置いて研究を進める。 両国の研究チームが相互補完的に取り組むことで、より深い知見と洞察に基づいた分析につながることが期待される。
国際環境ガバナンスにおける多様な行為主体の効果的参加のための制度設計
Earth System Governance Hakone Vision Factoryを主催しました。
（2011年9月27－29日）（Exploring Effective Architecture for Emerging Agencies in International Environmental Governance）国際環境ガバナンス制度設計研究実行委員会最高責任者Project Leader of International Environmental Governance Architecture Research Group
国際交流基金日米センター：一般公募助成事業
本事業は、多様な行為主体、なかでも特に科学者ステークホルダーを中心とした一連の対話プロセスを通じて、利害の対立する国際関係の中での国際環境ガバナンスにかかる最新知見の検証と収斂を図り、その議論の全体像及びその中での各論の位置づけを明確化することにより、科学的コンセンサス、あるいは知見の相違点を明らかにする。そして、こうした分析と、環境ガバナンスにおける行為主体（Agency）と制度設計（Architecture）研究の知見を総合することで、効果的制度の方向性を示すことを目的とする。同時に、こうした検討の成果を2012年に開催される予定の持続可能な開発にかかるRio+20国際会議プロセスのなかで政策面でも反映させる。
Rio+20へ向けた国際環境ガバナンス論議は、これまで2010年の国連環境計画管理理事会や2回のハイレベル・コンサルテーション会合などで行われてきている。これら会合では、いずれも、多様な行為主体からのインプットを求めることが決定されている。こうした動きを受け、国連環境計画は、アジェンダ21で示される多様な行為主体代表と地域代表の、合わせて15人で構成される「国際環境ガバナンス・アドバイザリーグループ」を形成した。本事業最高責任者（蟹江）はIHDPを通じてICSUの推薦を受け、このグループのメンバーに「科学」ステークホルダー代表として選出された。また、本事業への米国側参加者の一人Oran Young教授も、蟹江の代替メンバーとして本グループの構成員となっている。こうしたチャネルは、本事業の成果をより直接的にRio+20プロセスに反映させるものになると考える。逆に言えば、現在のところ、特に「科学」ステークホルダー内における議論及びコンセンサス形成メカニズムは存在していないため、本事業の実施は、政策プロセス上も極めて重要な役割を演じると考えられる。
本事業の成果としては、主として下記の5つが期待できる。
- 国際環境ガバナンスの制度設計研究の最新の知見に基づき、科学者を中心としたステークホルダーによるコンセンサスの範囲の特定と論点のマッピングを行うことができ、Rio+20へ向けた政策論議動向をにらみながら、これをまとめた政策レポートを出版し、また、主要政策・学術会合で成果普及を行う。
- 日米それぞれ1回ずつ、合計2回の国際会議を主催及び共催することにより、ステークホルダー間の実質的な対話を促進し、またその内容と結果を分析し、広く公表する。
- 最高責任者及び申請団体メンバーがメンバーとなっている「国連環境計画国際環境ガバナンス・アドバイザーグループ」を通じてRio+20国際環境ガバナンス論議に直接的に成果をインプットする。また、Rio+20及びそのプロセスにおいてサイドイベントを開催するなど、成果の公表とともに、政策とのインタラクションが期待できる。
- 国際環境ガバナンス制度設計に関する最新の知見をまとめた出版物（本）を出版する。
- 日米を中心に、欧州や途上国をも含む国際環境ガバナンスに知的関心を持つグループのネットワークを強化できる。
| スタッフ | |
|---|---|
| 最高責任者/リーダー | 東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授 蟹江憲史 |
| 事業担当責任者 | 東京工業大学大学院社会理工学研究科教育研究支援員 Erin Kennedy |
| グループメンバー | 慶應義塾大学教授 浜中裕徳 |
| 京都大学教授 植田和弘 | |
| 国立環境研究所主任研究員 亀山康子 | |
| 国立環境研究所ポスドクフェロー 森田香菜子 | |
| 米国側事業責任者 | アリゾナ州立大学Diana Liverman教授 |
| カリフォルニア大学サンタバーバラ校Oran Young教授 | |
| マサチューセッツ大学アマースト校Peter M. Haas教授 | |
| アムステルダム自由大学Frank Biermann教授 | |
| コロラド州立大学政治学部准教授 Michele Betsill | |
| Earth System Governanceプロジェクト事務局長Ruben Zondervan | |
Best and Worst Practices for Improving International Climate Change Governance プロジェクト推進中（科学研究費基盤B、三井物産環境基金助成プロジェクト：Earth System Governance Affiliated Project）
地球環境ガバナンスの中でも特に気候変動問題に焦点を当て、国際的な気候変動ガバナ ンスにかかる諸機能をいかなる行為主体や行為主体のネットワークが充足しているかという観点から、これまでの気候変動ガバナンスの有効性とそのパフォーマンスの程度を評価する手法を開発するとともに、あわせて今後の気候変動問題解決のための国際制度の方向性 とそのオプションを提示する
参加者
Steinar Andresen, Ben Cashore, Pamela Chasek, Peter Haas, Toru Iwama, Yasuhiro Sanada, Casey Stevens
独立行政法人 科学技術振興機構（JST） 社会技術開発センター(RISTEX)研究開発プログラム「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発プロジェクト「地域共同管理空間（ローカル・コモンズ）の包括的再生の技術開発とその理論化研究参画者」
研究期間 2008年10月1日～2012年3月1日
社会基盤としての参加型合意形成メカニズムへの重層的アプローチ科研費参画者
研究期間 2007年4月1日～2010年3月31日
URL： http://www.ipcob.org/index.html
グローバルCOE：「グローバルＣＯＥプログラム エネルギー学理の多元的学術融合」研究協力者
研究期間 2008年7月1日～2013年3月31日
URL： http://www.energy.titech.ac.jp/Japanese/Overview/index.html
JST（独立行政法人科学技術振興機構）研究開発プロジェクト「科学技術と社会の相互作用」、『政策形成対話の促進―長期的な温室効果ガス大幅削減を事例として』参加研究者
研究期間 2008年10月1日～2012年3月1日
一般･産業廃棄物･バイオマスの複合処理･再資源化プロジェクト（文部科学省リーディングプロジェクト） バイオマス環境政策形成評価モデル担当（2003年度～2007年度）
脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト（（地球環境研究総合推進費 戦 略研究プロジェクト構成研究）・目標検討（クライテリア）チーム・チームリーダー（2004年度～2008年度））
2013年以降の地球温暖化対策促進に向けた国際合意のための方法に関する研究 （地球環境研究総合推進費による研究）研究参画者（2003年 度～2005年度、2006年度～2008年度））
IIASA (The International Institute for Applied Systems Analysis) PIN（The Process of International Negotiation Program）プロジェクト『Facilitation of the Climate Talks: Dealing with Stumbling Blocks』プロジェクト参加メンバー（2004年～）
21世紀COEプログラム「エージェントベース社会システム科学の創出」研究プロジェクト 「エージェントベース政治決定過程」リーダー（2004年 度～2008年度）
国際交流基金日米センター助成による北九州市立大学法学部・国際連合大学共同研究プロジェクト”What is the Missing Link? The Multilateral Environmental Governance Regime, Structural Integration and the Possibility of a World Environment Organization”（『機構改革への可能性を求めて：多国間環境ガバナ ンスレジーム、構造的統合、そして世界環境機構の可能性』、平成13年1月1日－平成14年11月30日）、事業責任者（プロジェクト・マネージャー）
外部委員等
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